【ソウル２３日聯合ニュース】与野党の議員らは２３日、「韓日強制併合無効と韓日の過去の歴史清算」をテーマに国会で開催されたセミナーに出席し、日本の菅直人首相あてに韓日併合は完全に無効と宣言するよう求める内容の建議文を送ることを決めた。

　セミナーには、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表、朴智元（パクジウォン）院内代表、柳宣浩（ユ・ソンホ）議員、洪在馨（ホン・ジェヒョン）国会副議長、自由先進党の権善宅（クォン・ソンテク）院内代表らが出席した。また、日本から民主党副幹事長の辻恵衆院議員も出席した。

　建議文には、与党ハンナラ党や野党の民主党、自由先進党、民主労働党、創造韓国党などの所属議員７５人が署名した。建議文は辻議員を通じ菅首相に送る予定だ。

　議員らは建議文で、韓日関係の未来志向的発展のためには韓日強制併合に対する誤った歴史認識を根本的に正すべきだと主張。韓日併合日の８月２９日を前後し、菅首相が１９１０年の韓国併合は完全に無効と宣言し、歴史的な転換点を作ることを求めた。

　セミナーで発表を行ったソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授は、日本は韓国に「日韓議定書」（１９０４年）、「第１次日韓協約」（１９０４年）、「第２次日韓協約」（１９０５年）、「第３次日韓協約」（１９０７年）、「韓国併合に関する条約」（１９１０年）の５つの条約を強要し、国権を奪ったが、このうち韓国皇帝の批准書を備えたものはないと指摘した。国権にかかわる案件を国家元首の意思表明がないまま扱ったのは明白な違法行為だと主張した。

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