除染手当 支払い適正か調査へ

11月6日 4時8分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を国が直轄で行う福島県の地域で、作業員の手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、国に寄せられたことから、環境省は支払いの状況などを調べることになりました。

福島県内の１１市町村の全域や一部の地域については、国が直轄で除染することになっていて、ことし１月から作業拠点となる公共施設などの先行除染が、７月からは住宅などの本格的な除染作業が始まっています。
それぞれの作業は環境省から大手建設会社などが直接受注していますが、除染に当たる作業員への手当が適正に支払われていないのではないかという情報が、地元の関係者などから環境省に寄せられたということです。
直接、国が除染を進める地域では、作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり▽先行除染では原発からの距離などに応じて３３００円から１万円を、▽本格的な除染では一律１万円を危険手当として加算するよう定めていて、環境省はその手当も盛り込んで元請け企業と契約しています。
このため環境省は、元請けや下請け企業から作業員への支払いが適正に行われているかどうか確認するため、近く、元請け企業から直接、話を聞くとともに、これまでの作業の支払いの状況についても問題がないか調べることにしています。