石原慎太郎氏（８０）が３１日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投票）に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展した脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。

　擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や、元内閣府参与で「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４３）らの名前が挙がっているという。４日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。

　今年５月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、３２万人余りの署名を集めて都に直接請求したメンバーの一人は「官邸前に２０万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。

　ただ、脱原発への賛同はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで広がっているが、組織化されていない。支持をどれだけ広げられるかは未知数だ。【竹内良和、夫彰子】