会計検査院報告　増税を強いる状況か

　会計検査院が二〇一一年度の国の決算検査報告を公表した。税金の使われ方が問われている時に、相も変わらぬ省庁や独立行政法人の無駄遣いがあぶり出された。納税者に対する背信行為である。

　財政は危機的状況と叫び、復興増税や消費税増税を強行する一方で、官僚のでたらめな予算消化や甘すぎる事業見通しがまかり通っている。増税を行う前に行政の無駄を省いてほしいという納税者の切なる思いを踏みにじるものだ。

　たとえば、民主党の看板政策である農業者戸別所得補償制度で実際は対象作物を耕作・販売していないのに交付金を数千万円も配り続けていたり、防衛省では電子機器をカタログ価格の十倍で賃貸契約したり…。独立行政法人・日本原子力研究開発機構は次世代型高速増殖炉「もんじゅ」と関連事業に人件費約四百四十億円などを計上せず、公表した総事業費（一〇年度までに九千二百六十五億円）は実際より千五百四十六億円も少ないなど極めて不正確だった。

　今回の検査院報告で、不適切なお金の使われ方と指摘したのは五百十三件で、金額は過去二番目の五千二百九十六億円に達した。あらためて官僚の無軌道ぶりと、それを許してきた政治の体たらくに嘆息する思いである。

　官僚は予算獲得には必死になるが、取った予算を適切かつ効果的に使おうという意識は薄い。予算が適切に使われたかをチェックする内部監査もない。民間ではとても許されない甘さだ。

　本来なら税金を預かる官僚こそ、正確性や透明性はもちろんのこと、より少ない費用で実施できないかという「経済性」や同じ費用でも最大限の成果を得る「効率性」の原則が求められるべきだ。民間では当たり前の問題意識が決定的に欠けているから、漫然としたまま無駄なお金の使われ方が後を絶たない。

　検査院は今回、民間にならい省庁に内部統制が機能するよう改善を求めた。検査院の担当官は約千人いるが、調べられるのは決算の一部である。指摘した案件は氷山の一角に違いない。官僚に“自浄作用”を期待するのも分かるが、過剰な期待は禁物だ。

　検査院はもっと各省庁に無駄減らしを迫り、必要なら検査院の権限強化など制度の改正も求めるべきである。行政刷新会議の「事業仕分け」との連携も視野に入れるなど、納税者の期待に応える無駄削減に全力をあげてほしい。