福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象
（11/05 12:22）
福島県は５日、東京電力福島第１原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、１８歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。 対象は昨年３月１１日以降今月１日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。２０１４年３月末まで、１世帯につき４人以下は月６万円、５人以上は月９万円まで補助する。 福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。 |