河北新報のニュースサイト・コルネット

「地域の絆育み市民協働推進」　中核市サミット青森で宣言採択

　全国の中核市の市長らが意見交換する「中核市サミット」が１日、青森市で開かれ、「地域の絆を育み、これからの地域づくりに生かす市民協働の取り組みを推進する」などとうたった「青森宣言」を採択した。
　全国４１の中核市のうち、金沢市を除く４０市が参加。中核市市長会会長の大橋建一和歌山市長や鹿内博青森市長、工藤寿樹函館市長らが出席し、地方議員らを含む約５００人が集まった。
　石原信雄元内閣官房副長官が「地方行政をめぐる最近の動向」をテーマに講演。市長らは「災害から住民を守るための施策」「社会保障と財政運営」などの４分科会で意見を交わした。
　青森宣言には（１）市民やコミュニティーによる自助・共助の取り組みを支援する（２）地域の特性を生かした再生可能エネルギーの普及を進める（３）社会保障施策の安定維持のため、国に役割分担と財源負担を働きかける−なども盛り込まれた。
　鹿内市長は「北海道新幹線開業で、函館から仙台まで広域連携が進む。中核市で手を取り、２００万人規模の新たな青函圏を構築していきたい」と話した。

2012年11月02日金曜日

△先頭に戻る