「茶話本舗」ブランドで小規模デイのフランチャイズ展開を行う日本介護福祉グループ（東京都墨田区、小柳壮輔社長）は、来年４月より全事業所に延長加算の算定を義務づける。加算取得による増収は、機能訓練指導員の常駐などサービス向上に充当することで競合の宿泊付きデイ事業所と差別化を図りたい考えだ。

　同社は現在、１泊８００円の安価で宿泊サービスを提供し、日中の介護保険収入とトータルで採算を合わせている。延長加算取得などを実施すると、宿泊サービスでの事業所収入は１人当たり１泊８００円から２３５０円程度になる見込みだ。増収分はサービス向上に充てるとし、具体的には職員の24時間勤務を廃止し４交代制に改める勤務体系の見直しや機能訓練指導員の常設などを挙げている。

　見直す理由について同社の斉藤正行副社長は「類似する業態モデルと差別化を図るにはサービス品質の向上が不可欠」と説明する。

　延長加算取得により利用者の宿泊料金は１泊８００円から１０００円程度になる。ただし食費や延長利用料、支給限度額を超過した場合の保険外通所介護費など自費料金を値下げすることで、利用者負担の上昇を抑える。

　また同社は10月より「茶話本舗」とは異なる短時間リハビリ型デイサービスを「グリーンレーベル　メディカル・フィットネス」のブランド名で立ち上げた。管理者にＰＴやＯＴといったリハビリ専門職を置くのが特長。10月１日に大田区で開設した第１号事業所を運営していく中でフランチャイズを含めた今後の展開を検討するという。