［経済］【日曜経済講座】高まる中国ビジネスのリスク　高度成長終焉、「経冷」解消も不透明＋（2/3ページ）（2012.11.4 12:18）

　かつて日中関係は、政治が冷えても経済交流は活発な「政冷経熱」といわれた。０５年には中国政府が経済悪化を強く懸念。当時の薄煕来商務相が、日本関係企業による中国人雇用者数が９２０万人に上ることや日本企業の納税額などの具体的な数字を挙げて日本の重要性を訴え、デモ抑制に動いた。だが、今回はそんな動きもほとんどない。経済関係は冷えたままだ。

パワーバランス変化

　ここで確認しておくべきことは、日中の経済的なパワーバランスが急速に変化していることだ。今でこそ中国はＧＤＰで世界２位の経済大国だが、０５年時点のＧＤＰは日本の半分だった。００年時点ではわずか４分の１だ。それだけ急激なペースで中国は経済規模を拡大した。０８年秋のリーマン・ショック後に世界経済を牽引（けんいん）したことも、中国の国際的な存在感を際立たせた。

　中国からみれば、貿易相手としての日本の位置づけも相対的に低下している。００年の中国の貿易総額に占める対日シェアは１７・５％で、米国や欧州連合（ＥＵ）より多かった。だが、その割合は低下の一途をたどり、１１年時点では欧米を下回る９・４％まで落ち込んでいる。

　対照的に日本の貿易に占める対中シェアは伸び続け、０７年には対米貿易を抜いてトップとなった。中国に進出する企業も増加。製造業だけでなく卸売・小売業など業種も幅広く、地方の中小企業の進出も増えている。デフレが長期化し、復興需要以外の内需に期待できない日本にとって中国頼みの構図は明白だ。