［経済］【日曜経済講座】高まる中国ビジネスのリスク　高度成長終焉、「経冷」解消も不透明＋（1/3ページ）（2012.11.4 12:18）

　沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる混乱により、中国でビジネスを展開する日本企業にとって深刻な事態が続いている。中国経済の伸びは鈍化し、かつてのように国内総生産（ＧＤＰ）が２桁の伸びを続ける高度成長も期待できない。中国頼みだった日本企業は、現在のリスクがどれくらい高いかを冷静に見極める必要性に迫られている。

過去にない深刻さ

　中国には政治リスクがつきものだ。最近では２００５年に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝への反発などで反日機運が高まり、日本の公館が投石を受けたり、日本料理店が襲撃されたりした。１０年秋には尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに反日デモが勃発。中国人の訪日観光客が減ったことは記憶に新しい。

　ただ、今回は当時よりはるかに深刻だ。反日デモは主要都市に限らない面的な広がりをみせ、散発的だった以前と違い同時多発的に被害が拡大した。製造業の生産拠点まで襲われたことは異例だ。日本製品の不買運動もある。中国では例年、１～２割の賃上げがあり、割高な日本製品を購入できる消費者も増加。こうした人が買い控えに動いているとみられ、日系自動車メーカーなどが大幅減産を強いられた。反日感情の高まりは以前と質的にも大きく違う。

　問題は中国の強硬姿勢で解決の糸口がみえないことで、経済の混乱も収束しそうにない。