関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内の破砕帯を調べる原子力規制委員会の調査団メンバーに選ばれた渡辺満久東洋大教授は１７日、「何の偏見も先入観も持たず、活動性があるかどうかを判断したい」と述べ、耐震設計審査指針で定める１３万〜１２万年前以降の活動歴の有無を慎重に調べる考えを示した。福井新聞の取材に答えた。

　過去の安全審査や耐震安全性評価（バックチェック）に携わった専門家を規制委が調査団に選ばなかった点で、渡辺教授は「過去（の体制）に間違いがあったと暗に認めたということで、評価している」と述べた。国の審査体制を批判してきた自身が選ばれた点も含め「かなり思い切ったこと」とも語った。

　「Ｆ―６断層（破砕帯）」など敷地内の断層に関しては「活断層であっても、それが自分で動くとは考えられない」と説明。地層面の状況などから周辺の活断層と連動して動いた痕跡がないかを調べるとした。

　活動性が認められた場合に運転停止を求めるかどうかについては「個人的にはそうすべきだと思う」と前置きした上で、「私たちは活断層の専門家。稼働させるべきかどうかではなく、活動性があるかどうかに限って意見を言うべきだと思っている」と述べた。