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▼ 福島の子の人権守れ
弁護士ら「健康被害・・・世界に発信」
福島原発事故を受けて、福島県郡山市の子どもや親たちが「集団疎開」を求めて仮処分を申し立てた裁判。その原告代理人の弁護士らが三十日、スイス・ジュネ」ブの国連の施設で講演する。国連人権理事会の作業部会に合わせた非政府組織の行動で、日本政府への“外圧”を呼びかける。、（林啓太）
「日本政府が公式に世界に伝えることのない、低線量被ばくにさらされている子どもたちの『真実』を伝えてきたい」
ジュネーブの国連施設で講演する柳原敏夫弁護士はそう語る。同弁護士は集団疎開裁判の弁護団の一人。原告の子どもら十人と父母らでつくる「ふくしま集団疎開裁判の会」を代表して、各国の関係者に訴える。
郡山市教育委員会を相手取った集団疎開の仮処分申し立ては昨年１２月福島地裁郡山支部で却下された。しかし、原告側は仙台高裁に抗告し、現在も審理が続いている。
柳原弁護士はこの裁判への世界規模の支援を求めて、ジュネーブで開かれている国連人権理事会の普遍的定期的審査（ＵＰＲ）の作業部会に合わせ、渡航するこどにした。
「放射線量が年間一ミリシーベルトを超えるような地域で、教育を受け続けねばならない状況は明らかに人権侵害だ。子どもの人権保護のために日本政府や自治体に対して『外圧』をかけてもらう契機にしたい」（柳原弁護士）
講演には、同県双葉町の井戸川克隆町長も合流し、登壇する。同町長も「子どもの健康がなにより心配。国内では省みられることのない少ない叫びを世界に伝えたい」と話す。
今回の作業部会は２２日〜、日本を含めて１４ヶ国の人権状況を検証するために開かれている。講演翌日の３１日は、日本が審査対象になる。
柳原弁護士は「われわれの講演をきっかけに、日本の審査でも原発事故による子どもたちの健康被害を、ぜひ取り上げてもらいたい」と意気込んでいる。
『東京新聞』（2012/10/30）
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル・パート2≫
http://wind.ap.teacup.com/people/
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