【海外各国の避難勧告編（上杉隆氏についての検証wiki）】を考察・検証する
【上杉隆氏についての検証wiki（※以下、【上杉氏検証wiki】とする）】海外各国の避難勧告・記事盗用疑惑2より
1.上杉隆氏は「各紙とも３月に海外各国の退避措置を報じていなかった」と言っていたのか？
2.大手メディアは（海外各国の避難勧告含め）十分に報道しているのか、【上杉氏検証wiki】に提示されているソース記事から考察・検証する。
・検証前提
・検証結果一覧
3.【上杉氏検証wiki】についての考察・見解
4.参考出展一覧
という上杉隆氏についての疑惑を検証する。
検証結果（総合）：
1.上杉隆氏は大手メディア各国退避報道について「一件も報道していない」とは断言しておらず、また上杉氏の主張通り大手メディアが十分報道していないことは事実である（【上杉氏検証wiki】はこの点を除外し歪曲している）。
詳細は 1.上杉隆氏は「各紙とも３月に海外各国の退避措置を報じていなかった」と言っていたのか？ へ
2.【上杉氏検証wiki】のソース記事ほぼ全て（３０件中３１件）に欠陥があり、上杉隆氏の指摘通り大手メディアは（各国退避報道含め）十分に報道していないことが判明。
詳細は 2.大手メディアは（海外各国の避難勧告含め）十分に報道しているのか、【上杉氏検証wiki】に提示されているソース記事から考察・検証する。 へ
3.【上杉氏検証wiki】の管理人・編集人は恐らく大手メディア・原発関係者などが多数と思われ、「当方側の 検証結果（1.） 、 検証結果（2.） 」から類推しても、【上杉氏検証wiki】の情報は信憑性に欠ける訳である。
詳細は 3.【上杉氏検証wiki】についての考察・見解 へ
1.上杉隆氏は「各紙とも３月に海外各国の退避措置を（一件も）報じていなかった」と言っていたのか？
検証結果(1.)：
・上杉隆氏は大手メディアの報道（各国避難勧告報道についても）について、「ほとんど報じて来なかった」というようなことしか語っておらず、報道量がゼロ・一件も報じていないとは断言していない（詳細は以下、引用を参照）。
・大手メディア報道量（海外各国の避難勧告含め）の主張に関しても上杉隆氏の言うとおり十分に報道していないこととは事実である（詳細は「 2.大手メディアは（海外各国の避難勧告含め）十分に報道しているのか、【上杉氏検証wiki】に提示されているソース記事から考察・検証する。 」で後述）。
・【上杉氏検証wiki】はこの点を敢えて除外し、歪曲して記事に仕立てあげている。
詳細は以下を参照。
＜以下、囲みは引用＞
(1)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p187・ソース画像)
それも当然だ。実際、海外政府による日本への渡航制限、渡航禁止、あるいは当初は避難勧告、避難命令を、曖昧か、あるいはほとんど報じて来なかったからだ。
『1.一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p187・ソース画像)』は、【海外各国の避難勧告】（上杉氏検証wiki）で直接、争点として取り上げられている記事だが、この記事（『1.一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p187・ソース画像)』）自体「曖昧か、あるいはほとんど報じて来なかったからだ。」と書かれており、「報道がゼロだった」「一件も報道していなかった」などとは書かれていない。よって、【海外各国の避難勧告】の一件に関しては上杉隆氏の発言はデマではないことが判明。
その他、大手マスコミ批判に関しての上杉隆氏の記事の検証もしてみたが（※＜以下、引用＞参照）。
以前から上杉隆氏は、大手マスコミの報道に関して「曖昧・ほとんど・まったくと言っていいほど・十分に・詳細に・大きく（以下の引用参照）」報じていないと言っているのであり、大手マスコミが「比較的気づかないような形で、こっそりと・こっそり・遠慮がちに・扱いは小さい・社会面の端に載せている程度・遠慮しながら（以下の引用参照）」報じていることは引用記事にあるように認めており、【上杉氏検証wiki】はこの点を、あえて除外し、歪曲して記事に仕立てあげている訳である。
＜以下、引用＞
(2)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆（p186・ソース画像）
東京新聞の社説や「こちら特報部」、あるいはＮＨＫのストレートニュースなどのように、誠実な報道を繰り返している大手メディアも少なくない…比較的気づかないような形でこっそりと報じられることが少なくない。きょうの読売新聞の次のベタ記事などまさしくその好例である
＜以下、引用＞
(3)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p189・ソース画像)
きょうの読売新聞がこっそり報じたニュースのように
＜以下、引用＞
(4)週刊上杉隆 【第186回】 2011年8月4日(p3)
『国民栄誉賞と10シーベルト――あまりに幼稚な日本政府のスピンコントロール 』
新聞・テレビはこの恐ろしいニュースをこの日以降、十分に報じたとはいえない…せめて同程度に報じて
＜以下、引用＞
(5)上杉隆HP
『 飛行機とホットスポット 放射線量の実際 』 Vol.104 2012/02/14
政府やマスコミはほとんど報じることはないが、まさしく私たちがもっとも知りたいのは、普段の生活空間や身近な食料品の放射能汚染の実態である
＜以下、引用＞
(6)上杉隆HP
【上杉隆事務所よりおしらせ】
〈震災後の３月、４月、日本の大手メディアは●●については報じていない〉
〈震災後の春、●●について、記者クラブはほとんど報じていない〉
〈●●について、政府の発表を受けたマスコミは、事故発生当初、まったくと言っていいほど報じていなかった〉
＜以下、引用＞
(7)週刊上杉隆 【第42回】 2008年8月28日(p2)
『臨時国会の会期を縮めた本当の理由を報じないメディアの遠慮 』
そもそもの理由が詳細に報じられることはなかった。駆け引き自体は、五輪報道の陰で、遠慮がちに政治面に掲載されてはいた…あまりに報道量が少なすぎた
＜以下、引用＞
(8)週刊上杉隆 【第145回】 2010年10月14日(p1)
検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
だが、記者クラブメディアが大きく報じないので一般には知られていない
＜以下、引用＞
(9)週刊上杉隆 【第145回】 2010年10月14日(p3)
検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
不思議なことに、この驚くべき記事の扱いは小さい。どの新聞も社会面の端に載せている程度だ
＜以下、引用＞
(10)週刊上杉隆 【第9回】 2012年8月10日(p1)
『東京電力テレビ会議映像公開の酷さに拍車をかける大手テレビ局の「権利意識」 』
大手メディアこそが、東京電力の情報隠蔽に半ば加担し、ほとんど「犯罪行為」ともいえる放射能事故の現実に向き合ってこなかった張本人に他ならないからだ
＜以下、引用＞
(11)週刊上杉隆 【第9回】 2012年8月10日(p2)
『東京電力テレビ会議映像公開の酷さに拍車をかける大手テレビ局の「権利意識」 』
最大手スポンサーである東電に遠慮しながら報じることはなにも今に始まったことではない
2.大手メディアは（海外各国の避難勧告含め）十分に報道しているのか、【上杉氏検証wiki】に提示されているソース記事から考察・検証する。
検証結果（2.）：
（提示された全５紙記事の総合）全30件を検証した結果、欠陥は31件にのぼり、提示された記事ほぼ全てに問題があることが判明。よって大手メディアは十分に報道していないと判断せざるを得ない。
・ベタ記事程度の小さい記事：13件
＜扱い（記事量）を小さめにする。小さく掲載しておこうという責任逃れが行なわれる。ことがありベタ記事程度の小さい記事では十分に報道したとは言い難い。：下記【検証の前提】より＞
・夕刊：8件
＜各社とも夕刊の部数減少に頭を抱えており、夕刊をやめてしまった新聞社もある。近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増している。これを逆に利用し朝刊はやめて夕刊に持っていく（夕刊は発行部数が少ないから注目度が下がる）ことがある。よって、夕刊では十分に報道したとは言い難い。：下記【検証の前提】より＞
・Web版：9件
＜Web版は定期購読者数、紙版より圧倒的（一例：読売朝刊のみの販売部数で約1000万部、Web版は無料登録会員を入れても１３５万人しかいない）に閲覧数が少ない。よってWeb版では十分に報道したとは言い難い。：下記【検証の前提】より＞
・夕刊紙Web版：1件
＜夕刊紙のWeb版では閲覧数が少なく、十分に報道したとは言い難い：下記【検証の前提】を参照＞
と「上杉氏検証wiki：海外各国の避難勧告・記事盗用疑惑2（『海外各国の避難勧告』記事リスト）」の問題点を総合した結果。全31件と、提示された記事ほとんどに問題があることが分かる。よって、大手メディアは十分に報道していないと判断せざるを得ない。詳細は以下を参照。
検証素材
【上杉氏検証wiki】
海外各国の避難勧告
内、『海外各国の避難勧告』記事リスト
記事盗用疑惑2
内、『海外各国の避難勧告』記事リスト
から各記事の詳細を検証する（「夕刊か朝刊か」「ベタ記事程度の小さい記事か」「紙版かWeb版か」否か）。
【検証の前提】
■ 重複（夕刊・ベタ記事・Web版） ■
＜以下、引用＞
(12)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
記者が書いた記事が、紙面に掲載されるかどうかは最終的に報道局デスクを通じた新聞社上層部の判断に掛かっており、彼らの手元に記事が上がった時点で、「手心」を加えるかどうかが決まります。
この場合の「手心」にはいくつか種類があります。
●朝刊の一面に載せるのをやめる
●朝刊はやめて夕刊に持っていく（夕刊は発行部数が少ないから注目度が下がる）
●何面に載せるかを考慮
●扱い（記事量）を小さめにする
もちろんこうした構図は新聞社だけではなく、広告収入に依存するすべてのメディアに共通します。
電力会社（東京電力含む）に雇われた広告代理店が、大手メディアの報道を巧妙に誘導していく様子・構図・手法を、国内広告業界第2位の広告代理店、博報堂元社員だった本間龍氏が「電通と原発報道（Amazon）」で実体験と統計資料をもとに解説している。
■ 夕刊：不況が続く昨今、全国紙夕刊は部数が急激に減少している ■
＜以下、引用＞
(13)ニュースの読み方使い方：池上彰(p55・ソース画像)
最近は「夕刊はいらないから、その分、購読料を安くしてくれ」と交渉する読者も多く、各社とも夕刊の部数減少に頭を抱えています。夕刊をやめてしまった新聞社もあります。
＜以下、引用＞
(14)FACTAオンライン
ああ、日本から夕刊が消える！：2009年4月号
新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。やむなく夕刊を廃止した。
＜以下、引用＞
(15)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
この場合の「手心」にはいくつか種類があります。
＜中略＞
●朝刊はやめて夕刊に持っていく（夕刊は発行部数が少ないから注目度が下がる）
※詳細は上記「■ 重複（夕刊・ベタ記事・Web版） ■」を参照
全国紙（大手新聞）夕刊の部数減少については、大手メディアのNHK記者・ニュースキャスターを歴任していた著名なジャーナリスト池上彰氏（「ニュースの読み方使い方（Amazon）：池上彰 著」）、オリンパス事件などをスクープした雑誌FACTA（「ああ、日本から夕刊が消える！：FACTA」）なども言及している。また、この夕刊の部数減少を利用して、全国紙（大手新聞）・スポンサーにとっての不都合な真実を報道しなければならない場合。朝刊より圧倒的に注目度の低い夕刊に載せるなどして可能な限り衆目を逸らそうというアリバイ工作に使えることも「電通と原発報道（Amazon）：本間龍 著」を参照して頂ければ明らかである。
また全国紙（大手新聞）夕刊の部数減少の詳細は、下記に引用した全国紙HP（販売部数欄ほか）などを参照して頂ければ一目瞭然であろう。（「読売新聞：掲載エリアと販売部数」「朝日新聞：朝日新聞の販売部数と販売エリア」「朝日新聞、三重など４県で土曜夕刊を「休止」 約１１万部：MSN産経」「毎日新聞：全国の配布エリアと販売部数」「産経新聞社：事業ビジョン（東京版の夕刊廃止）」）
＜以下、引用＞
(16)読売新聞
掲載エリアと販売部数（2012年1月～6月平均）
朝刊 9,931,332部
朝刊セット版 8,223,840部
夕刊 3,436,978部
＜以下、引用＞
(17)朝日新聞
朝日新聞の販売部数と販売エリア（MEDIA DATA 2012）
朝刊 7,785,884部
夕刊 3,011,611部
※その他、朝日新聞も、愛知、岐阜、三重県と静岡県の土曜夕刊を休刊するほど売れ行きが落ちている（下記、産経記事参照）。
朝日新聞、三重など４県で土曜夕刊を「休止」 約１１万部：MSN産経(2012.9.11)
＜以下、引用＞
(18)毎日新聞
全国の配布エリアと販売部数（2012．1～6平均 ABCレポート）
朝刊 3,413,724部
朝刊セット 2,926,507部
夕刊 1,053,109部
＜以下、引用＞
(19)産経新聞社
事業ビジョン
東京版の夕刊廃止や横書き新聞の発刊、デジタル会社の設立と先進的なＩＴ事業の取り組みなど、産経新聞社の歴史は「挑戦」に彩られてきました。
■ ベタ記事程度の小さい記事： ■
＜以下、引用＞
(20)Newsweek斜め読み：池上彰
「ニューズウィーク」にもベタ記事がある
判断に迷う原稿が来た場合、万一ボツにして、その後大きなニュースに発展してしまったら、最初の判断ミスが問われます。そこで、とりあえず小さく掲載しておこうという責任逃れが行なわれるのです。
大きなニュースに発展したら、「初期段階から記事を掲載していた」と言えますし、大きくならないまま終われば、小さな記事でしたから、問題にされません。
＜以下、引用＞
(21)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
●朝刊の一面に載せるのをやめる
●何面に載せるかを考慮
●扱い（記事量）を小さめにする
※詳細は上記「■ 重複（夕刊・ベタ記事・Web版） ■」を参照
ベタ記事についても上記同様、新聞は何らかの不都合な理由（責任逃れなど）で可能な限り衆目を逸らすため、普段であれば一面に載せてもおかしくないようなスクープにも関わらず、あえてベタ記事（あるいはベタ記事に匹敵するような小さい記事）のような小さいスペースに掲載しお茶を濁すことがあると、元NHK記者の池上彰氏が「Newsweek斜め読み：池上彰」で言及している。
また、元広告代理店社員の本間龍氏も「電通と原発報道(p20・ソース画像-p21・ソース画像)：本間龍 著」で大きいスポンサーに不祥事があった場合、ブランドイメージを守るために広告会社（スポンサー側）から、メディア側へ圧力（広告出稿取り止めなど）をかけて報道を出来る限り小さくしてもらうことがあると指摘している。
■ Web版：Web版はPC・スマートフォンなどを所有し、尚且つインターネットを熟知していないと閲覧できない。ほか、新聞と違い編集、削除することも容易に可能 ■
＜以下、引用＞
(22)日本経済新聞 電子版
日経電子版、有料会員20万人 創刊から２年で ：2012/4/15
「日本経済新聞 電子版」の有料会員数がこのほど20万人を超えました。2010年３月の創刊から２年、国内報道サイトでは初めてのことです。
＜中略＞
無料登録会員を合わせた会員総数は135万人を超えました。
Web版は「日経電子版、有料会員20万人 創刊から２年で ：2012/4/15」にある通り有料会員で２０万人、無料会員を含めても１３５万人だ。一方、「読売新聞・紙版（2012年1月～6月平均）」の販売部数は１０００万部と購読、閲覧数で圧倒的な差がある。これも上記に指摘した夕刊・ベタ記事の件同様、大手メディア・スポンサーのアリバイ工作に利用できるであろうことは火を見るより明らかである。
【検証結果一覧】
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」 ■（内、『海外各国の避難勧告』記事リスト）
■ 「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」 ■（内、『海外各国の避難勧告』記事リスト）
※「記事盗用疑惑2」内の記事リストと内容、一部重複（重複部分は「海外各国の避難勧告」のみに記載）
を検証した（■「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」■内、２件のテレビ番組（日本テレビ）は実際にあったのか検証が難しいので除外）。
● 朝日新聞記事：全10件中・ベタ記事程度の小さい記事6件・夕刊2件・タイトルミス1件
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」■より
[1] 3月14日（17面）『フランス大使館による自国民への退避勧告』
・ベタ記事程度の小さい記事・タイトルミス（実際は 仏大使館「関東離れて」という記事）
[2] 3月17日（6面）『大使館の閉鎖や機能移転の動き』イラク、バーレーン、アンゴラ、オーストリア
・ベタ記事程度の小さい記事
[3] 3月17日夕刊（3面）『米、自国民へ避難勧告 福島第一独自基準、80キロ圏内』『英独も退避促す』
・夕刊
[4] 3月18日（5面）『80ｷﾛ圏外勧告 韓英豪なども』
・ベタ記事程度の小さい記事
[5] 3月18日夕刊（3面）『米、退避支援進める』
・ベタ記事程度の小さい記事・夕刊
[6] 3月20日（29面）『外国人、後ろ髪引かれ』
・
[7] 3月24日（5面）『大使館の一時閉鎖27カ国』『米軍家族の避難９千人』
・ベタ記事程度の小さい記事
[8] 3月29日（5面）在郷大使館、再開進む
・ベタ記事程度の小さい記事
[9] 4月 6日（9面）『外資系、香港へ退避』
・
■「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」■より
[27] 3月16日（7面）『在留外国人 退避の動き』
・
● 読売新聞記事：全5件中・ベタ記事程度の小さい記事4件・夕刊4件・タイトルミス1件・Web版1件
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」■より
[10] 3月15日 『仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ』（2011年3月15日14時12分 読売オンライン）（紙面夕刊2面）
・ベタ記事程度の小さい記事・夕刊・タイトルミス（夕刊紙面では「各国報道・原発に集中」記事内に紛れ込ませている。）・Web版
[11] 3月17日夕刊（12面）『自国民の退避勧告拡大 出国などを求める例も』
・夕刊
[12] 3月18日夕刊（2面）『外国人の脱出続く』
・ベタ記事程度の小さい記事・夕刊
[13] 3月19日夕刊（2面）『「日本脱出組」急増 出国手続き体制強化』
・ベタ記事程度の小さい記事・夕刊
■「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」■より
[28] 3月19日（5面）『自国民に退避を求めている主な国・地域』
・ベタ記事程度の小さい記事
● 毎日新聞記事：全4件中・ベタ記事程度の小さい記事2件・夕刊2件・タイトルミス1件
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」■より
[14] 3月16日（24面）『成田から脱出も』
・ベタ記事程度の小さい記事
[15] 3月16日夕刊（9面）『メキシコ政府も』自国民帰国のためのチャーター便の検討
ベタ記事程度の小さい記事・夕刊・タイトルミス（記事タイトルは「メキシコ政府も」のみ）
[16] 3月17日夕刊（3面）『原発退避 各国、独自に対応』
・夕刊
■「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」■より
[29] 3月18日（6面）『避難勧告、続々』
・
● 日経新聞記事：全7件中・ベタ記事程度の小さい記事1件・Web版5件
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」■より
[17] 3月16日夕刊（3面）『オーストリア大使館を閉鎖 大阪に業務移管』
・ベタ記事程度の小さい記事・夕刊
[18] 3月16日『駐日大使館や外資系企業、帰国勧告や日本西部に避難』（WEB版）
・Web版
[19] 3月17日『英外務省、東京以北からの退避勧告 「インフラ混乱の恐れ」』（WEB版）
・Web版
[20] 3月17日『米大使館、福島原発80キロ圏の米国民に退避勧告 予防的措置』（WEB版）
・Web版
[21] 3月17日『コロンビア、自国民の救援機を派遣 巨大地震』（WEB版）
・Web版
[22] 3月17日『米、政府関係者家族の日本退避を承認 チャーター機用意も』（WEB版）
・Web版
■「記事盗用疑惑2：上杉氏検証wiki」■より
[30] 3月18日（7面）『「日本脱出」の動き広がる』
・
● 産経新聞：全4件中・Web版（cache）3件・夕刊紙Web版1件
■「海外各国の避難勧告：上杉氏検証wiki」■より
[23] 3月13日『【原発爆発】仏大使館が首都圏のフランス人に関東を離れるよう勧告』（MSN産経ニュース（共同通信） (cache)）
・Web版（cache）
[24] 3月14日『原発また爆発！巨大キノコ雲の恐怖…外国人は関東から逃げた』（ZAKZAK）
・夕刊紙Web版
[25] 3月14日『【原発爆発】韓国、東京に「渡航注意」、原発３０キロ圏内は「渡航制限」』（MSN産経ニュース（共同通信） (cache)）
・Web版（cache）
[26] 3月15日『【東日本大震災】イスラエル、外交官家族に帰国促す 理由は余震で原発爆発でない』 （MSN産経ニュース（共同通信） (cache)）
・Web版（cache）
3.【上杉氏検証wiki】についての考察・見解
考察・見解：
「当方側の 検証結果（1.） 、 検証結果（2.） 」の通り、【上杉氏検証wiki】は事実を歪曲してまで上杉隆氏を懸命に批判している。ここまで周到（「 English version 」まで用意している）かつ、秀逸な歪曲wikiを作成するには例え一人で作成しているわけではないにせよ（もちろん、一人で作成している可能性もあり得るが）、相当な労力・時間が必要なことは間違いないと思われる上、当然ながら報道に精通している人間でないと無理である。
さらに、wikiを編集するにも、ある程度のネット知識が必要である。なぜ、これ程の労力を要してまで上杉隆氏を批判するのか。上杉隆氏は大手メディア批判、原発批判を大々的に行なっている。ここまで上杉隆氏を批判して得をするのは誰か。
浮かび上がるのは大手メディア関係者、原発関係者などではないだろうか。
「当方側の 検証結果（1.） 、 検証結果（2.） 」から類推しても、【上杉氏検証wiki】を、そのまま鵜呑みにはしない方が賢明であろう。
4.参考出展一覧
(1)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p187・ソース画像)
(2)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆（p186・ソース画像）
(3)一億層洗脳化の真実、国家の恥：上杉隆(p189・ソース画像)
(4)週刊上杉隆 【第186回】 2011年8月4日(p3)『国民栄誉賞と10シーベルト――あまりに幼稚な日本政府のスピンコントロール 』
(5)上杉隆HP『 飛行機とホットスポット 放射線量の実際 』 Vol.104 2012/02/14
(6)上杉隆HP【上杉隆事務所よりおしらせ】
(7)週刊上杉隆 【第42回】 2008年8月28日(p2)『臨時国会の会期を縮めた本当の理由を報じないメディアの遠慮 』
(8)週刊上杉隆 【第145回】 2010年10月14日(p1)検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
(9)週刊上杉隆 【第145回】 2010年10月14日(p3)検察3つの“公然の秘密”――「ストーリー捜査」「虚偽の自白」「リーク」が、ついに白日の下へ
(10)週刊上杉隆 【第9回】 2012年8月10日(p1)『東京電力テレビ会議映像公開の酷さに拍車をかける大手テレビ局の「権利意識」 』
(11)週刊上杉隆 【第9回】 2012年8月10日(p2)『東京電力テレビ会議映像公開の酷さに拍車をかける大手テレビ局の「権利意識」 』
(12)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
(13)ニュースの読み方使い方：池上彰(p55・ソース画像)
(14)FACTAオンライン ああ、日本から夕刊が消える！：2009年4月号
(15)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
(16)読売新聞 掲載エリアと販売部数（2012年1月～6月平均）
(17)朝日新聞 朝日新聞の販売部数と販売エリア（MEDIA DATA 2012）
(18)毎日新聞 全国の配布エリアと販売部数（2012．1～6平均 ABCレポート）
(19)産経新聞社 事業ビジョン
(20)Newsweek斜め読み：池上彰 「ニューズウィーク」にもベタ記事がある
(21)電通と原発報道：本間龍 著(p20・ソース画像-p21・ソース画像)
(22)日本経済新聞 電子版 日経電子版、有料会員20万人 創刊から２年で ：2012/4/15
2012-11-04 │ 未分類 │ コメント : 0 │ トラックバック : 0 │ Edit