新潟 ５０キロ圏も避難準備すべき

11月2日 17時12分

原子力災害に備えた防災対策について検討してきた新潟県内の市町村で作る研究会は、国が防災を重点的に行う範囲の目安としている、原発から半径３０キロを超えた５０キロの範囲の自治体についても、状況によっては住民の避難などが素早く行えるよう準備をすべきだとする指針をまとめました。

指針は、福島第一原発の事故を受けて原子力災害に備えた対策を独自に検討しようと、新潟県内のすべての市町村で研究会を作り、議論を続けていたもので、２日に開いた会議でまとめました。
それによりますと、各自治体が地域防災計画で指定する防災を重点的に行う範囲については、国が先月３１日に決定した新たな防災指針の原発から半径３０キロを目安にするとしています。
一方で、原子力規制委員会が公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測では、原発から４０キロの長岡市内で、国際的な避難基準の放射線量に達するとされたことなどから、半径５０キロの範囲に含まれる自治体についても、状況に応じて住民の避難などが素早く行えるよう準備をすべきだとしています。
新潟県内の市町村はこの指針を基に、来年３月までに原子力災害に備えた地域防災計画などを策定することになります。
原発から３０キロ以上離れた魚沼市の中川太一副市長は「どの段階で避難するのかなど判断基準が定まっていないので、国には早急に基準を示してほしい」と話しています。