消費税還付悪用疑いで追徴課税

10月30日 12時25分

商品を輸出した場合に仕入れの際に支払った消費税が払い戻される制度を悪用して、東京都内の複数の会社が、仕入れ値を水増しして輸出を繰り返し、不正に多額の還付を受けていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京国税局は、合わせて５億円余りを追徴課税するとともに、中国人のグループが関わっていたとみて実態を調べています。

追徴課税を受けたのは、東京・板橋区にある貿易会社「ハナヤカ」など、都内のおよそ１０社です。関係者によりますと、これらの会社は中古の一眼レフカメラのレンズなどを香港の会社に向けて輸出していました。
商品を輸出した場合、売り上げに消費税を上乗せできないため、国内での仕入れの際に支払った消費税がすべて還付される制度があります。
これらの会社は、１００円程度で仕入れた商品を、数万円から十数万円で仕入れたと税関にうその申告をして、消費税の還付を受けていたということです。
さらに、商品は香港から日本に送り返し、国内で仕入れたと偽って輸出する行為を繰り返していたということで、合わせておよそ４億円の還付を請求していたということです。
東京国税局の調査に対して、追徴課税を受けた会社の経営者の１人は、「中国人から話を持ちかけられた」と説明しているということで、東京国税局は、重加算税を含めて合わせて５億円余りを追徴課税するとともに、中国人のグループが不正に関わっていたとみて実態を調べています。
ＮＨＫの取材に対して、ハナヤカの経営者は「何も話したくない」と答えています。