予防接種との因果関係 迅速に調査

10月30日 14時48分

日本脳炎の予防接種を受けた子どもが、その後死亡する事例が相次いだことから、厚生労働省は、接種後死亡したり重い症状が出たりした場合、すぐに調査するとともに、現在、年１回しか開かれていない因果関係を判断する専門家の会議を年３回に増やして、速やかに公表していくことを決めました。

日本脳炎のワクチンでは、今月、岐阜県で１０歳の男の子が接種直後に意識を失い、その後死亡したほか、ことし７月にも別の子どもが接種を受けた１週間後に急性脳症で死亡しました。
日本脳炎などの予防接種の副作用については、通常、厚生労働省が集計し、年１回、専門家の会議を開いて因果関係を判断しています。これについて、三井厚生労働大臣は閣議後の記者会見で、「日本脳炎ワクチンは３年前に切り替えられた新しいワクチンなので、安心して受けてもらうために、速やかに調査を行う体制をとりたい」と述べ、因果関係を調べる調査や検証を迅速に行っていく考えを示しました。
具体的には、日本脳炎ワクチンを接種後死亡したり重い症状が出たりしたと報告されたケースについては、厚生労働省が医療機関やメーカーに対してすぐに調査を行うことにしました。
そのうえで、因果関係を判断する専門家の会議を年３回に増やし、速やかに公表していくことになりました。