原発防災新指針決定 多くの課題先送り

10月31日 15時7分

国の原子力規制委員会は、原子力災害の際、避難などの対象となる範囲を原発の半径３０キロまで拡大するなどとした新たな防災指針を正式に決定しました。
一方で、避難を判断する基準やＳＰＥＥＤＩの活用など、自治体が要望していた多くの課題が年末まで先送りされました。

原子力災害に備えた国の新たな防災指針は、自治体が来年３月までに作る地域防災計画の基本方針となるもので、原子力規制委員会は自治体や専門家の意見を聞いて検討を進めてきました。
３１日の会議で指針の最終案が示され、避難などの対象となる範囲の目安を、これまでの原発の半径およそ１０キロから３０キロに拡大することや、事故時の放射線の測定を規制委員会が指揮すること、それに甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤の服用を規制委員会が判断することなどが盛り込まれたものが正式に決定されました。