1日のソウル株式市場で現代自動車の株価が一時6%近く急落した。証券街では「米国で大規模なリコール(回収・無償修理)を発表した」「燃費を誇張した広告で提訴され敗訴した」などといったうわさが広がった。現代自は「うわさだ」と否定したが、結局は事実だったことが判明した。
米環境保護庁(EPA)の調査で、現代・起亜自動車の13車種、90万台の燃費が実際よりも誇張されていたことが1日までに確認され、現代・起亜自はEPAの勧告を受け、燃費表示を下方修正することを決めた。
現代・起亜自は現在、米国で合計シェアが10%を超え、年間100万台以上を販売している。特に世界的な金融危機以降、米国市場で現代・起亜車は「燃費が良くて値段はリーズナブルだ」として、販売を伸ばしてきた。
しかし、わずかではあっても燃費が誇張されていた事実が明らかになった以上、ブランドイメージに大きな打撃となりそうだ。今年に入り、現代・起亜自の燃費に対する不満は米国市場で指摘が相次いでいた。エラントラ(韓国名・アバンテ)を購入した一部消費者は「表示されている燃費性能がない」と抗議し、消費者約10人がEPAに告発。EPAは今年8月、現代自に共同調査に応じるよう要請した。EPAは現代自本社と燃費測定条件などを見直した結果、燃費を見直す余地があると判断した。
現代自関係者は「燃費に直接影響を与える走行車両測定では空気抵抗、タイヤ回転抵抗、駆動系統の摩擦抵抗などを分析する。認証テスト過程で試験車両の重量、試験中の車両ウォーミング方法、データ分析方法などに対する解釈に一部誤りが生じた」と説明した。