米 災害で広がるデマに対策

11月4日 9時4分

ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。

アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。
その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。
このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼びかける対策を始めました。
ソーシャルメディアを通じたデマは、東日本大震災の際にも情報が不足するなかで広がったことから、災害時の情報伝達の課題として指摘されています。