国家公務員の再就職紹介を民間に依頼

11月4日 4時6分

政府は６０歳の定年後も働くことを希望した国家公務員を原則として再任用するのに合わせ、早期に退職しやすい環境作りを進める必要があるとして、来年度から民間企業に職員の再就職先の紹介を依頼する制度を導入する方向で検討することになりました。

政府は国家公務員の年金の支給開始年齢を来年度から段階的に６５歳まで引き上げるのに伴い、６０歳の定年後も働くことを希望した人全員を原則として再任用する方針ですが、新人の採用の抑制も重なって、高齢の職員の割合が高まることが懸念されています。
こうした状況に歯止めをかけるためには、早期に退職しやすい環境作りを進める必要があるとして、来年度から就職情報を扱っている民間企業に職員の再就職先の紹介を依頼する制度を導入する方向で検討することになりました。
具体的には、退職を希望する職員には民間企業を通じて再就職先を探してもらい、その企業に支払う紹介料を政府が負担することを想定しています。
政府はこうした制度を導入して、職員が省庁のあっせんを受けずに再就職先を探すことができれば、“天下り”の根絶にもつながるとしていますが、優秀な職員の流出を招くおそれもあり、定年延長への対応としては不適切だという批判が出ることも予想されます。