閣僚の政治団体の事務所費問題が再び与野党攻防の火種になってきた。

　野党が詳しい説明を求めているのは、前原誠司国家戦略相＝衆院京都２区＝の政治団体が都内にある秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出て、2005年から10年に計１千万円超の事務所費などの経費を計上した件だ。前原氏は内閣府で記者団に「事務所は（活動）実態があり、全く問題ない」と主張している。

　政治資金収支報告書によると、東京後援会は05～10年に家賃などの事務所費を計約32万円、人件費計約893万円、備品・消耗品費を計約107万円計上した。前原氏は「マンションに住む秘書が政治資金パーティーの企画立案やチケット販売をしていた」と説明。東京後援会は地元の京都事務所にパーティー券の発送や名簿管理など業務の一部を任せており、その委託費として事務所費や人件費などを計上したという。前原氏は29日、野田佳彦首相に概要を報告した。

　閣僚の政治団体の事務所費問題は自民党政権時代に相次ぎ判明。06～07年の安倍政権では、佐田玄一郎行政改革担当相や赤城徳彦農相が辞任に追い込まれた。民主党政権でも、国家戦略担当相だった荒井聡氏らの事務所費問題が明るみに出た。

　自民党の安倍晋三総裁は29日、記者団に「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。それも念頭に追及する」と表明。公明党の井上義久幹事長は「実態がどうなのかただしていかないといけない。説明責任を求めるのは当然だ」と語った。