「慰安婦」制度自体が、犯罪 [元「慰安婦」問題]
「慰安婦」制度自体が、犯罪
日本軍は、実行正犯だ
第一、三水曜日に、首相官邸前で、ロラネットとフィリピンピースサイクルが、「慰安婦」問題の解決を求める要請行動をしていますが、そこで配布したチラシの一部を下記に転載します。
１）「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪
日本政府・外務省は、「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行を命令した公式文書」の存在にこだわっているが、文書の存在如何によって、日本軍や日本政府の責任が消えるわけではない。
また、「慰安婦」募集に際して、強制があったかなかったか、その是非によって日本軍と日本政府の責任の有無を論じる者があるが、これも間違いである。日本軍と日本政府の責任は消えない。当時の国内法、国際法を知らない、間違った論立てである。
確かに「慰安婦」の徴募には様々の形態があった。分類すれば三類型にまとめることができる。①自発的応募、②給料のよい仕事があると誘い、騙して連れてくる、③大規模な強制と奴隷狩りに匹敵する暴力的連行、の三つの類型。
① 「自発的応募」でも、慰安所に監禁し「慰安」を強制し劣悪な環境に置き続けたのであり、「監禁罪」が成立する。
② の騙しの場合、被害者は未成年者も含まれる。本人をだます場合と親を騙す場合があるが、前者は「誘拐罪」であり、後者は「人身売買罪」である。
③ 大規模な強制、「奴隷狩り」が犯罪なのは言うまでもない。
朝鮮では、法的強制に限らず、経済的その他の事実上の強制が行われた。中国やフィリピンでは「慰安婦」狩りが行われた。軍が婦女子を駐屯地に連行し、監禁・暴行した。
上記いずれも、当時の国内法に照らしても犯罪である。（1937年大審院判決「長崎事件」参照）。
醜業協定（一九〇五年）、醜業条約（一九一〇年）、奴隷条約（一九二六年）、婦女売買禁止条約（一九二五年）、強制労働条約（一九三二年）等の国際条約が当時すでに存在し、日本政府も奴隷条約以外の条約を批准していた。
仮に「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行・強制徴用を命令した公式文書」を残したとすれば、そのような文書を発行した軍の責任者・事務官には、戦前の法に照らしてさえ、「犯罪」が成立する。そもそもそのような文書を残す軍の関係者がいたとしたら、よほどの「間抜け」である。官僚は昔も今も、自分には責任がかからないように、文書を作成し発行するものだ。
2) 日本軍は、実行正犯
「慰安婦」問題は、被害者の「強制連行」だけにあるのではない。連行から「慰安所」での処遇にいたる全体において重大な人権侵害が行われたことにある。強制連行、強制労働、さらには逮捕、監禁、暴行、脅迫、傷害、殺人、そして終戦後の遺棄、現地置き去りなど、数々の犯罪が行われた。
日本軍は「慰安所」政策を企画・立案し、「慰安所」設置を許可し、設置方法を教授し、「慰安所規則」を制定し、業者に免許を与え、施設を貸与し、施設内で営業させ、兵隊に「慰安所」行きを許可し、そのための金員又は利用券を配付し、避妊具も配付し、「慰安婦」移送を許可した。「慰安所」営業に必要な事項を軍が自ら行い、軍ぬきに「慰安所」は存在し得なかった。つまり、軍は単に共謀したどころではなく、「慰安所」に関する実行行為を自ら行った。
日本軍こそ、実行正犯である。
3)日本政府は解決する責任がある。
日本政府・外務省は、「強制連行を命令した公式文書」にこだわっているが、共謀共同正犯論によれば、文書の存在はまったく不要である。共謀は口頭でも、黙示でも足りる。「文書や資料がないから、共謀共同正犯が成立しない」という論法は成立しない。外務省は、この成立しない論法を、知ったうえで、流している。
まして日本軍は単なる共謀者ではなく、実行共同正犯である。文書があろうとなかろうと、実行責任があることは明白である。
日本政府・外務省は、1937年の「長崎事件」大審院判決にあるように、戦前の法に照らして、「慰安婦」制度は犯罪であることをよく知っていながら、知らないふりをしている。
文書があろうがなかろうが、日本軍の実行正犯が成立することを知りながら、「軍が「慰安婦」募集に当たり強制連行を命令した公式文書が存在しない」ことを、最近になって意図的に宣伝し、あたかも「日本軍は関与していなかった、責任はない」という論調を広げるように後押している。というより、主導している。卑劣な「理屈」を考えだしたものだ。
マスメディアに漏らして、バカなジャーナリストたちに宣伝させている。TVや新聞で宣伝させている。発信元は外務省である。
この意図的な宣伝は、一外務官僚の思い付きなどではなく、外務省全体ですでにオーソライズされており、この線で政治家、政府全体をまとめようとしていることがわかる。最終的には、「河野談話」の修正、撤回を狙っている。
姑息なことをしてはならない。
日本政府は、逃げてはならない。今こそ、解決する責任がある。(文責:林信治）
日本軍は、実行正犯だ
第一、三水曜日に、首相官邸前で、ロラネットとフィリピンピースサイクルが、「慰安婦」問題の解決を求める要請行動をしていますが、そこで配布したチラシの一部を下記に転載します。
１）「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪
日本政府・外務省は、「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行を命令した公式文書」の存在にこだわっているが、文書の存在如何によって、日本軍や日本政府の責任が消えるわけではない。
また、「慰安婦」募集に際して、強制があったかなかったか、その是非によって日本軍と日本政府の責任の有無を論じる者があるが、これも間違いである。日本軍と日本政府の責任は消えない。当時の国内法、国際法を知らない、間違った論立てである。
確かに「慰安婦」の徴募には様々の形態があった。分類すれば三類型にまとめることができる。①自発的応募、②給料のよい仕事があると誘い、騙して連れてくる、③大規模な強制と奴隷狩りに匹敵する暴力的連行、の三つの類型。
① 「自発的応募」でも、慰安所に監禁し「慰安」を強制し劣悪な環境に置き続けたのであり、「監禁罪」が成立する。
② の騙しの場合、被害者は未成年者も含まれる。本人をだます場合と親を騙す場合があるが、前者は「誘拐罪」であり、後者は「人身売買罪」である。
③ 大規模な強制、「奴隷狩り」が犯罪なのは言うまでもない。
朝鮮では、法的強制に限らず、経済的その他の事実上の強制が行われた。中国やフィリピンでは「慰安婦」狩りが行われた。軍が婦女子を駐屯地に連行し、監禁・暴行した。
上記いずれも、当時の国内法に照らしても犯罪である。（1937年大審院判決「長崎事件」参照）。
醜業協定（一九〇五年）、醜業条約（一九一〇年）、奴隷条約（一九二六年）、婦女売買禁止条約（一九二五年）、強制労働条約（一九三二年）等の国際条約が当時すでに存在し、日本政府も奴隷条約以外の条約を批准していた。
仮に「日本軍が「慰安婦」募集に当たり、強制連行・強制徴用を命令した公式文書」を残したとすれば、そのような文書を発行した軍の責任者・事務官には、戦前の法に照らしてさえ、「犯罪」が成立する。そもそもそのような文書を残す軍の関係者がいたとしたら、よほどの「間抜け」である。官僚は昔も今も、自分には責任がかからないように、文書を作成し発行するものだ。
2) 日本軍は、実行正犯
「慰安婦」問題は、被害者の「強制連行」だけにあるのではない。連行から「慰安所」での処遇にいたる全体において重大な人権侵害が行われたことにある。強制連行、強制労働、さらには逮捕、監禁、暴行、脅迫、傷害、殺人、そして終戦後の遺棄、現地置き去りなど、数々の犯罪が行われた。
日本軍は「慰安所」政策を企画・立案し、「慰安所」設置を許可し、設置方法を教授し、「慰安所規則」を制定し、業者に免許を与え、施設を貸与し、施設内で営業させ、兵隊に「慰安所」行きを許可し、そのための金員又は利用券を配付し、避妊具も配付し、「慰安婦」移送を許可した。「慰安所」営業に必要な事項を軍が自ら行い、軍ぬきに「慰安所」は存在し得なかった。つまり、軍は単に共謀したどころではなく、「慰安所」に関する実行行為を自ら行った。
日本軍こそ、実行正犯である。
3)日本政府は解決する責任がある。
日本政府・外務省は、「強制連行を命令した公式文書」にこだわっているが、共謀共同正犯論によれば、文書の存在はまったく不要である。共謀は口頭でも、黙示でも足りる。「文書や資料がないから、共謀共同正犯が成立しない」という論法は成立しない。外務省は、この成立しない論法を、知ったうえで、流している。
まして日本軍は単なる共謀者ではなく、実行共同正犯である。文書があろうとなかろうと、実行責任があることは明白である。
日本政府・外務省は、1937年の「長崎事件」大審院判決にあるように、戦前の法に照らして、「慰安婦」制度は犯罪であることをよく知っていながら、知らないふりをしている。
文書があろうがなかろうが、日本軍の実行正犯が成立することを知りながら、「軍が「慰安婦」募集に当たり強制連行を命令した公式文書が存在しない」ことを、最近になって意図的に宣伝し、あたかも「日本軍は関与していなかった、責任はない」という論調を広げるように後押している。というより、主導している。卑劣な「理屈」を考えだしたものだ。
マスメディアに漏らして、バカなジャーナリストたちに宣伝させている。TVや新聞で宣伝させている。発信元は外務省である。
この意図的な宣伝は、一外務官僚の思い付きなどではなく、外務省全体ですでにオーソライズされており、この線で政治家、政府全体をまとめようとしていることがわかる。最終的には、「河野談話」の修正、撤回を狙っている。
姑息なことをしてはならない。
日本政府は、逃げてはならない。今こそ、解決する責任がある。(文責:林信治）
(前田明さん、ヒューマンライツ再入門」を参照させていただきました）
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