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スポーツ
【補助金問題】テコンドー協会などが5600万円を過大受給 会計検査院
2012.11.2 21:49
トップ選手の指導に当たる専任コーチらに対し、国庫補助金で支払われていた報酬の一部が寄付の形で所属するスポーツ競技団体に還流されていた問題で、会計検査院は2日、全日本テコンドー協会などが2006~10年度の5年間に、補助金や助成金計約5600万円を過大に受け取っていたとする報告書を公表した。
検査院は、5競技団体で約1600万円の専任コーチらによる還流があり、補助金1055万円を不適切に受給していたとも指摘。日本オリンピック委員会(JOC)の調査で判明した分を合わせ、競技団体の負担回避を目的とした還流は約1億2600万円となり、スポーツ界は補助金約8400万円を不適切受給したことになる。
不正な会計処理の可能性が指摘されていたテコンドー協会については、07~10年度の間に、JOCが専任コーチ4人に支払った報酬約4300万円のうち約2800万円が4人から協会会長に渡っていた。これらの金銭は会長が簿外処理しており、使途が不明という。このため、検査院は補助金の対象事業と認めず、国庫補助金約1850万円を過大に受け取っていたとした。
専任コーチらからの還流が新たに指摘されたのは、日本馬術連盟や日本フェンシング協会など5団体。馬術とフェンシングは、JOCが今年1月に設置した特別調査委員会の調べでは、還流の実態が明らかになっていなかった。
これらとは別に、日本近代五種協会、日本自転車競技連盟、日本バドミントン協会の3団体が07~10年度の専任コーチの活動実態がないまま、補助金1445万円を不適切に受け取っていたと指摘した。
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