［経済］【九州から原発が消えてよいのか】第２部（４）隠された「不都合な真実」　電気料金２倍、１０％上げでも九電「倒産」の危機去らず＋（1/3ページ）（2012.11.3 14:45）

　「料金改定は最後の選択肢としてきたのですが、財務状況の厳しさ、原発再稼働のスケジュールがはっきりしないことから改定の幅や実施時期について具体的な検討を始めました。当社の置かれた状況に、何とぞご理解を得られるようお願いします」

　九州電力の瓜生道明社長は、１０月３０日の平成２４年度中間決算の発表に合わせた記者会見でこう語ると、テレビカメラに向かって深々と頭を下げた。かねてささやかれてきた料金値上げはこの瞬間、既定路線として動き出した。

　九電は１１月末にも一般家庭用電気料金の１０％値上げを経済産業省に申請する方針だ。来年４月にはほぼ間違いなく電気代は１割上がることになる。

　九電の窮状を考えると、ある程度の値上げは仕方がない。中間決算の最終損失は１４９５億円にのぼり、通期では４千億円もの巨額損失が見込まれるからだ。

　なぜ九州随一の優良企業がこのような事態に陥ったのか。理由は一つしかない。昨年３月の福島第１原発事故後、民主党政権の菅直人前首相と野田佳彦首相が２代続けて原発再稼働の政治決断を先送りしたばかりに、九電の玄海、川内両原発の計６基が昨年１２月からすべて停止してしまったからだ。

発電原価２５％アップ

　電力会社の収益構造は極めてシンプルだ。家庭用電気料金は総括原価方式で決めることが法律で定められており、燃料費や人件費など発電コストに一定の利益を上乗せして算出される。

　九電が原発により発電コストを下げ続け、北陸電力に次いで全国で２番目に安い電気料金を実現したのは平成２０年９月。この時の発電原価は、電力１キロワット時当たり１４．６８円だった。