東日本大震災によるがれきの広域処理問題に、遠く離れた伊賀地域が直面したのは６月中旬。伊賀、名張両市でつくる伊賀南部環境衛生組合が、国と県の要請に基づき、がれき受け入れについて住民説明会を開く方針を決めたのだ。「なぜ、まず地元に相談がないのか」。最初に掛け違ったボタンはいまだ解けないまま、受け入れ議論は宙に浮いている。

　同組合が運営する伊賀南部クリーンセンター（伊賀市奥鹿野）。組合はセンター建設時に、地元５地区と「名張市と旧青山町以外のゴミは持ち込まない」との協定を結んだ。地元の同意が得られないと、処理は実現しない。

　県や両市は３回にわたって住民説明会などを開き、がれきの安全性を強調してきたが、住民側は反発。「農産物の風評被害はいったん起きると、回復不可能だ。どう対応するのか」との住民の詰問に、行政側は「不評被害を招かないよう啓発に努める」といった答えしか示せなかった。

　「センターの立地に協力してきたのに、なぜ地元への説明が後回しなのか」。意思疎通の行き違いに根ざした反発も相次いだ。住民の理解は深まるどころか、地元を含む阿保地区住民自治協議会は８月、受け入れ反対を決議。高山泉会長は「協定がある以上、受け入れは認められない」と主張する。

　一方、鈴木英敬知事は８月、岩手県久慈市の震災がれき２０００トンの受け入れを表明した。久慈市は、福島第１原発から３００キロで、東京よりも原発から遠い。市生活環境課によると、約６万トンのがれきが市内の仮置き場に積み上げられている。うち可燃物は約１万トン。同月、現地で三重県が実施した測定で、放射性セシウムは「不検出」レベル。岩手県内で処理できる同市の可燃ごみは１日約１０トン程度が限界という。同課は「処理できないと復興が進まない」と苦悩する。

　伊賀市民にも「安全ならば、復興のため国を挙げて処理を進めるべきだ」との意見もある。被災地で計４回、ボランティア活動をしたという同市の男性（５２）は、昨年９月の台風１２号被害で紀宝町などでも活動。「改めて感じるのは『明日は我が身』ということです」

　受け入れへの環境整備には、もう一つの障壁がある。県は７月、がれき焼却灰の受け入れを三重中央開発（伊賀市予野）に要請。だが、いまだ「地元住民と調整中」（県環境生活部）のままだ。