OECDの政策提言：
学校での失敗を減らし、公平で成長ある社会を

2012/2/9

OECDの新報告書によれば、政府は恵まれない学校や生徒により多くを投資して、誰もが公平に機会を得られるようにするべきだとなっています。

『教育の公平性と質：恵まれない生徒や学校に対する支援』によれば、困窮している生徒と学校を支援することが学校における失敗を減らし、経済成長を促進し、より公平な社会に寄与することになります。

今日では、PISA調査が示すように、多くの生徒が基本的な技能を習得できておらず、OECD諸国平均で5人に一人が後期中等教育修了前に教育制度から脱落しています。 脱落者の割合は、韓国の3%からトルコの62%まで様々です。 ギリシア、イタリア、スペイン、ポルトガルでは、脱落者の割合は25%以上です。 このように早期に学校から離れることは、生徒が今日の労働市場で必要とする技能を身につけていないことになると、OECDは述べています。

恵まれない、または移民の家庭に育った生徒、また両親があまり教育を受けていない生徒は、成績が悪い、または資格を得ずに学校を離れる傾向が、他の生徒より多い傾向にあります（図1.3）。 彼らが通う学校は利用可能な資源が少なく、両親も家庭教師を雇えるほど豊かではない場合が一般的です。

本報告書は、恵まれない生徒を助け、教育制度における公平性を改善するために、以下の5つの提言を行っています。

• 留年の廃止。留年はコストがかかる上、非効率です。 ベルギー、オランダ、ポルトガル、スペインでは、留年の直接費用は初等、中等教育への年間支出のほぼ10%に上ります。 そして教育上の利点はわずかで長続きしません。
  
  
• 早期進路選択の回避。早期進路選択は実力より下の進路に割り当てられた生徒の将来を傷つけ、生徒の成績全体をも向上させません。
  
  
• 学校選択制の管理運用による差別の回避。過去25年以上にわたり、OECD諸国の3分の2以上が、特に政府が支援する私立学校では、親による学校選択を増やしてきました。 資金面のインセンティブにより、最良の学校が恵まれない生徒を受け入れるようになる可能性があります。
  
  
• 生徒のニーズに応える資金助成策と若年者への投資。ほとんどのOECD諸国は幼児教育・保育にあまり支出しておらず、高等教育にはそのおよそ2.5倍を投資しています。 恵まれない生徒と学校に対象を絞った支出に加えて、学校に説明責任を伴うより大きい自治権を与えることも、一助となり得ます。
  
  
• 中等教育レベルの職業訓練コースの質を向上させて、生徒の修了を奨励。その中には仕事に基づく訓練と、中等レベルの異なる進路を同等化することが含まれます。

恵まれない学校を支援するために、OECDは5つの追加的提言を行っており、学校長と教師への支援を増やすことが鍵になると述べています。 この中には教師への訓練と指導の他、教師の労働条件の改善と、優秀な人材を惹きつけ、定着させるインセンティブが含まれます。 また、こうした学校では、学校と親の努力を調整するために親とより多くコミュニケーションを取り期待を示すことで、親との架け橋となることが特に重要です。

詳細情報は、OECD教育局のベアトリズ・ポン(tel. + 33 1 45 24 1824) までお問い合わせください。

報告書『教育の公平性と質：恵まれない生徒や学校に対する支援』の詳細についてはこちらよりご覧下さい。

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