財務省は１日、１２年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を６．９ポイント上回り、９年ぶりに逆転するとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与が１２年度から２年間、平均７．８％引き下げられたことが主因。財務省は１３年度予算編成で地方自治体に自主的な給与削減を要請。地方公務員の給与の一部に充てられる地方交付税を抑制したい考え。財政審は「民間企業と比べても高い」などと見直しを求める方向で一致したが、地方自治体の反発は強く、実現のハードルは高そうだ。

　財務省は地方公務員の１２年度の給与が１１年度と同水準と仮定し試算。国家公務員の給与と比べる「ラスパイレス指数」は、国を１００とした場合、地方は１０６．９となった。全国の自治体（約１８００）のうち約８５％で職員の給与が国の水準を上回った。平均給与が高いのは都道府県別では秋田１１１．９▽愛知１１１．８▽静岡１１１．７の順。政令市では横浜１１２．２▽川崎１１２．１▽名古屋１１１．９の順だった。

　１３年度予算の概算要求では、地方の財源不足を補うために自治体に配る地方交付税の要求額が１６．９兆円と今年度予算比で約２％増加した。これに対して、財務省は地方自治体が国並みに公務員の給与を下げれば、１．２兆円（国の負担は２分の１の６０００億円）の歳出抑制が可能と指摘。１４年からの消費増税もにらみ「増税への国民の理解を得るには地方も給与削減に取り組むべきだ」としている。

　１日の財政審では、委員から「地方公務員の給与が高いままでは、交付税の総額を減らせず、国の借金も減らない」といった意見が続出。１３年度の予算編成に向けて財政審が１１月末にまとめる報告書で地方公務員の給与削減の必要性を指摘する方針だ。

　ただ、すでに人員や各種手当削減に取り組んできた地方自治体からは「１１月から給与を１．５〜７％カットし、一般職員も５年で約６００人減らした。国と同様に減らせというのは理解できない」（秋田県）などと反発の声が上がっている。民主党の支持母体の連合傘下の自治労や日教組の抵抗も必至だ。【工藤昭久】