ＧＤＰ ５期ぶりマイナス予測相次ぐ

11月3日 12時54分

今月１２日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、海外経済の減速や日中関係の悪化の影響などで、輸出が大幅に落ち込んだため、５期ぶりにマイナスに転じるという民間の予測が相次いでいます。

民間の調査会社やシンクタンク１０社の予測によりますと、ことし７月から９月までの物価の変動を除いた実質のＧＤＰの伸び率は、前の３か月と比べて、マイナス０．８％からマイナス１．１％を見込んでいます。
これが１年間続いた場合の年率に換算しますと、３．１％から４．５％のマイナスで、伸び率がマイナスとなるのは、去年の４月～６月以来の５期ぶりです。
これについて、予測した各社は、中国などの新興国も含めた海外経済の減速や日中関係の悪化などで、輸出が大幅に落ち込んだことに加え、エコカー補助金の終了で個人消費も低迷したことが主な要因だとしています。
こうした状況を受け、政府は、景気判断について、すでに「回復」という文言を外し、「弱めの動き」とするなど、３か月連続で下方修正しています。
民間のエコノミストからは、景気が後退局面に入ったとする見方も出ており、１０月から１２月にかけてのＧＤＰの伸び率もマイナスになるという予測が多くなっています。