［政治］【主張】憲法公布６６年　平和主義条項は破綻した　警察権による対応は限界だ＋（3/4ページ）（2012.11.3 03:37）

　自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。

　≪改正への潮流強めたい≫

　海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。８月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。

　軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。集団的自衛権の行使容認も当然だ。

　注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞（へいそく）感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。

　自民党は４月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。９月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。