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政治
【主張】憲法公布66年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ
憲法公布から66年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。
この1カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は9回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。異様な事態である。
これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。
大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。
それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。
≪「平時の自衛権」認めよ≫
敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第9条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。
日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。
日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。
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