日本で、47都道府県のうち33道府県の議会が、独島（日本名：竹島）問題について強硬な対応を求める決議を行っていたことが分かった。
共同通信が29日に報じたところによると、今年8月以降、中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題については35道府県議会、独島問題については33道府県議会が、強硬対応の立場を正式に発表したことが分かったという。
独島に言及した33議会のうち島根県議会などは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について「両国の友好関係を損なう暴挙」と規定した。
新潟県議会などは、天皇陛下に謝罪を要求した李大統領の発言を受けて「謝罪要求発言の撤回」を主張した。また35道府県議会は、中国人の魚釣島上陸のような事件が再発しないよう、断固とした態度を示すこと、領土と主権を守るため必要な立法を行うことなどを中央政府に要求した。