ミサイル指針：「米国、韓国の次期政権に不信感」

－ミサイル交渉を終えた今、国防分野の今後の課題は何か。

　「上部指揮構造の統一化を盛り込んだ国防改革法案を、国会が通過させなければならない。戦闘遂行にとって理想的なモデルは、まさに韓米連合司令部のような、上部指揮構造が統一された体制だ。2015年に戦時作戦統制権（統制権）が韓国軍に移管されるのに合わせ、韓米連合司令部の機能や組織をできる限り生かして再調整することも重要だ」

－指揮構造を改編するだけで問題が解決するのか。

　「指揮構造改編に伴い、陸・海・空軍が重複して運営している組織を統廃合するなど、運営を効率化しなければならない。特に、現役軍人ばかりが中心になって運営している国防部で、民間の優秀な専門家を重用するといった人材改革を行わなければならない」

■金泰孝・元大統領府企画官とは

　外交・安全保障面での李大統領の「策士」として韓米FTA・ミサイル交渉を主導

　金泰孝・元大統領府対外戦略企画官は、外交・安全保障政策面での李明博大統領の「策士」として、今月7日に結果が発表された韓米ミサイル指針改正交渉を主導してきた。

　韓日GSOMIA密室採決問題の責任を取って今年7月初めに辞任し、その後ミサイル交渉は千英宇（チョン・ヨンウ）大統領府外交安保首席が引き継いだ。ミサイル交渉のほかにも、韓米間での統制権移管延期、韓米自由貿易協定（FTA）批准、韓中FTA交渉開始、国防改革などを主導した。2009年6月に韓米両首脳が合意した「韓米同盟の未来のビジョン」を樹立する際にも、大きな役割を果たした。

　学者（成均館大学教授）出身だが、物事を進める際に公務員が積極的についてこない場合、人事措置などで綱紀を引き締める「悪役」を務めることもあった。

　金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権を経て弱まっていた対北朝鮮情報収集能力を強化するため、国家情報院の組織的・人的改編も主導したが、この過程で公務員側から批判を受けた。金元企画官は在任中、私的な席で「公務員の省庁利己主義と保身主義のせいで、仕事がしにくい」と漏らしていた。