サムスン・現代自以外の大企業、利益率わずか6％

　ウリ投資証券のシン・ソンホ・リサーチ本部長は「景気低迷期にサムスン電子と現代自の国際競争力が強まったことを示している。トップ企業の両社は市場の変化に積極的に対処できるが、そのほかの企業は受け身の姿勢とならざるを得ず、業績の二極化が進んだ」と分析した。

■機械・造船は利益率が半減

　業種別の営業利益率は、サムスン電子が属するIT（10.1％）と現代自が属する自動車（10.4％）がそろって2桁に乗せる見通しだ。両業種より高い利益率が見込まれるのは金融業（21.4％）だけだ。

　機械・造船の営業利益率は5.4％となり、2010年（11.8％）の半分以下に落ち込むとみられる。世界的な不動産不況で建設機械の需要が減少したほか、欧州財政危機の余波で船舶の新規発注がストップしたためだ。韓国国内の不況が直撃した建設、ウォン高の影響が大きいエネルギーも利益率は伸び悩むと予想される。

　大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「韓国企業の業績は、欧米や中国の景気の影響を受けやすく、業種別に明暗が分かれる」と指摘した。米国の景気による影響を受けやすいITは、米国で景気回復の兆しが見え始め、業績が改善している。一方、成長が鈍化している中国の影響を受けやすい鉄鋼、化学、財政危機が長期化する欧州の景気に左右される機械、造船は不振から抜け出せずにいる。