［事件］【九州から原発が消えてよいのか？】第１部（１）　「原発ゼロ」がもたらす災禍　困窮する玄海町「近いうちに旅館は全滅…」　＋（3/5ページ）（2012.9.24 08:45）

　同商工会の西尾達也事務局長は「これは最低限の数字です。飲み代や嗜（し）好（こう）品、遊興費、交通費なども含まれていない。これらを含めると損失額は１００億円を超えるのではないか」と打ち明ける。

　証言を裏付けるように、玄海原発から１４キロ離れたＪＲ唐津駅（佐賀県唐津市）周辺の飲食店街は一気に活気を失い、閉店も相次ぐ。

　影響は市町村財政にも広がりつつある。玄海町財政企画課によると、平成２４年度の一般会計当初予算の収入は６３億４千万円。このうち６割以上を、電源立地地域対策交付金や補助金、九電からの税収など原発関連の収入が占める。

　原発を再稼働できなければこれらの収入はジワジワと減っていく。核燃料価格に応じて九電から徴収する核燃料税交付金（年１億５千万円）は原発の運転停止により今年度からゼロ。固定資産税も改修が行わなければ年１４％ずつ減る。１９日に発表された基準地価調査でも玄海町は平均５・９％減となり、佐賀県内で最も大きく下落した。２６年度にも地方交付税交付団体に転落するかもしれない。