ＪＲ東海が飯田線の県内駅のうち、駒ケ根駅（駒ケ根市）や市田駅（下伊那郡高森町）など少なくとも上下伊那地方の有人駅５駅について、無人化の方針を地元自治体側に伝えたことが１日、分かった。地元側は人件費などを負担して駅員を維持するか、無人化を受け入れるかの判断を求められているという。複数の自治体幹部によると、伊那、飯田両市内でも対象駅があり、広範囲で無人化の検討が進められる可能性が出ている。

　地元側ではリニア中央新幹線開業を見据え、アクセスの一部を担う飯田線の充実を求める声が強い。今回の無人化方針に危機感を募らせ、広域的な対応の必要性を訴える意見も出始めた。

　各自治体幹部によると、駒ケ根、市田両駅以外に無人化方針が示された３駅は、伊那松島駅（上伊那郡箕輪町）、飯島駅（同郡飯島町）、伊那大島駅（下伊那郡松川町）。駒ケ根市と飯島町、高森町には１０月２９日にＪＲ東海の幹部らが訪れ、無人化の意向を伝えた。箕輪町と松川町には１日に訪れたという。

　駒ケ根市によると、同社側は駒ケ根駅を来年４月から無人化すると説明。乗車人数の減少を理由に挙げる一方、飯田線を将来にわたって存続させる考えに変わりはないとした。人件費などを市側が負担して駅員を維持する契約を同社と結ぶかどうか、年内の回答も求めたという。他の地元自治体も同様の打診を受けたとみられる。

　高森町は１日の町議会全員協議会で同社側の方針を説明。熊谷元尋町長は取材に「（飯田下伊那の市町村でつくる）南信州広域連合としてものを申していく必要がある」として、広域での対応の必要性を指摘した。

　ＪＲ東海広報部は取材に対し「営業形態の変更について地元自治体を訪問しているが、まだ全てへの説明が終わっていない」とし、無人化を検討しているかを含め「内容はお伝えできない」とした。

　同部によると、県内の飯田線５４駅（辰野駅を除く）のうち駅員がいるのは１２駅。このうち同社が直轄管理しているのは伊那市（伊那市）、飯田（飯田市）、天竜峡（同）の３駅。他は関連会社の東海交通事業が受託管理している。受託管理駅では今年４月、平岡駅（下伊那郡天龍村）が無人駅となった。