［経済］「中国リスク」で業績下方修正相次ぐ　ホンダ、キヤノン、パナ…＋（1/2ページ）（2012.10.31 23:57）

　中国の不買運動や景気減速による影響が企業業績を直撃している。ホンダやキヤノンなどが不買運動の長期化を予想し、業績見通しを下方修正。パナソニックは３１日、不買運動の影響もあって、平成２５年３月期の連結最終損益を従来予想の５００億円の黒字から７６５０億円の赤字に修正した。景気減速の影響も大きく、建設機械メーカーや素材メーカーにも下方修正の動きが広がっている。

　キヤノンは今年１２月までの年間デジカメ販売台数を約１割下方修正した。田中稔三副社長は「デジタルカメラを中心に影響が出た。４分の１は中国」とし、販売見通しの引き下げは中国の不買運動が大きな理由であることを認めた。

　ホンダも今年度の中国での販売目標を７５万台から６２万台に引き下げた。岩村哲夫副社長は「販売は来年２月の春節（旧正月）まで影響が残る」とし、不買運動の影響は長期に及ぶことを覚悟している。

　トヨタ系の自動車部品最大手デンソーの加藤宣明社長も３１日、中国でのトヨタの減産を受け、「中国生産は年内は４、５割ぐらいの減産が続き、来年１～３月も２割程度は戻らない」とみている。

　景気減速の影響も広がっている。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年第３四半期（７～９月）まで７四半期連続で減速しており、公共事業の減少や不動産開発の鈍化が顕著だからだ。