若者離職率を初公表 業種で大きな開き

10月31日 18時44分

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。
このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。

入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。
専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。
それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連サービス業、娯楽業が４５％などと、サービス産業で高い傾向が明らかになりました。
一方で、最も低い業種は、鉱業・採石業で６％、次いで電気やガスなどのライフライン産業で７％、製造業が１５％となっています。
厚生労働省は、離職率が高い業界に改善を促すとともに、就職を目指す若者に、今回のデータも参考に企業分析などを進めてほしいと呼びかけています。