東京電力福島第１原発事故による賠償を巡り、患者団体の福島県腎臓病協議会（会員約１７００人）は１日、東電福島地域支援室に「避難区域内外問わず、患者への損害賠償を支払うべきだ」とする請求書を手渡した。避難区域外でも、かかりつけの病院で人工透析が受けられず、県外避難などを強いられた透析患者が少なくない。

　腎臓の機能が低下した患者の多くは２日に１度程度、人工透析を受け、透析を続けられないと生命の危険がある。福島県いわき市では看護師らが避難し、病院が閉鎖されるなどしたため、透析治療が続けられなくなった患者ら約６００人が東京などへ集団避難した。

　同市は避難区域ではなく、現行の賠償の枠組みでは「自主避難」扱いとなる。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が１人８万円の支払いを定めているだけで、同協議会の吾妻政光会長は「命の危険にさらされた患者にとって受け入れられる額ではない」としている。また、避難しなかった患者も、治療回数が減ったり、透析時間が短くなるなどしたという。【泉谷由梨子】