マクドナルドが来年中に大量閉店　業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも

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「今後の成長戦略に関する発表会」日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸ＣＥＯ＝１日午後、東京・千代田区（瀧誠四郎撮影）（写真：産経新聞）

　日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。

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　大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。

　閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更なる効率化が急務と判断した。

　今年７〜９月期に、前年同期に震災と節電の影響で落ち込んだ売上高が見込んだほど大きな反動増とならなかった。さらに来期は、商品の宅配サービスを現在の１７店舗から２５０店舗へと拡大して実施し、中食や内食に対抗する。

　同社がこの日発表した１−９月期の連結決算は、既存店売上高の減少から売上高が１・１％減の２２０７億円、営業利益が１７・８％減の１７７億円だった。通期業績は従来予想を据え置いたが、達成のハードルは高い。