政府の「死因究明等推進会議」（会長・藤村官房長官）の初会合が２６日、首相官邸で開かれた。
　今年６月に成立した死因究明推進法に基づく組織で、死因不明遺体の解剖などを担う専門機関の全国整備や人材育成について、具体的な計画案をつくる。計画案は来年末に閣議決定される見通しだ。
　法務、厚生労働省などの関係閣僚ら１９人で構成。推進会議が指名した医師や法律家ら１４人が月１回をメドに検討会（座長＝川端博・明治大法科大学院専任教授）を開いて計画案を作成し、来年６月に中間報告を行う。
　初会合で藤村官房長官は「我が国の死因究明制度の在り方を方向付ける重要な会議。具体的かつ実効性の高い計画案の作成をお願いしたい」と述べた。