県市長会（会長＝瀬戸孝則・福島市長）は３１日、平野達男復興相あてに、１８歳以下（昨年３月１１日現在）の県民が将来甲状腺がんを発症した場合、因果関係を問わず国が治療費の全額を負担するよう求める要望書を提出した。県は、１８歳以下に甲状腺検査を実施し、１０月から医療費の自己負担も無料化された。

　要望書は、チェルノブイリ原発事故などのデータから「被ばくから数年〜数十年後に発症すると考えられているが、１８歳を超えて発症した場合の対応が明確にされていない」と大人になってからの手当てを訴えた。【高橋秀郎】