「韓国大統領選　在日韓国人の関心低く　民団の地方参政権要求に疑問」の記事詳細：イザ！

　１２月１９日の投票に向けて、有力３候補がしのぎを削る韓国大統領選。１００万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団（民団）の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。

　大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（６０）に対し、最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（５９）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補（５０）による候補一本化が注目されている。

　「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、１００万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」（野党候補の選挙スタッフ）。

　韓国では２００９年の公職選挙法改定により、今年４月に実施された総選挙から海外に住む韓国人も投票できるようになった。

　韓国中央選挙管理委員会は、海外の有権者を約２２３万人と推計。各陣営も海外の有権者に向けたビデオメッセージを作成するなど海外の票獲得に躍起だ。

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記事本文の続き　民団側も今年２月、総選挙を前に「歴史上初めて付与された韓国国政参政権を行使する姿を日本社会に示し、地域住民である外国人をどのように処遇するのか、日本社会に反問すべきだ」（定期中央委員会）と強調、地方参政権獲得に弾みをつける構えだった。

　しかし韓国中央選管によると、日本に永住する在日韓国人の有権者約３７万人（推計）のうち、在外選挙人登録をしたのは約１万人（申請率２・７％）と極めて低かった。

　その理由として、（１）登録と投票のために２度、韓国大使館や領事館などに出向かなければならない（２）登録は旅券所持者に限られる－ことや、登録のための申請書が韓国語で書かれているなど言葉の障害といった問題が挙げられる。

　在外選挙人登録の手続きの煩雑さを指摘されると、韓国政府は今年１０月に在外選挙制度を改正、電子メールでの登録なども可能にした。それでも今回の大統領選向け在外選挙人登録者は、約２万人と低調なまま、今月２０日に受け付けが締め切られた。

　背景として、「日本で生まれ、日本で生計を営む在日にとって韓国の政治にほとんど関心がないのが実情」（韓国大使館関係者）との指摘もある。

　ただ、民団は１９９４年に、「在日本大韓民国居留民団」という従来の名称から「居留」の２文字を削除して、日本定住を鮮明に打ち出し、地方参政権獲得を運動の柱に掲げてきた。つまり日本に帰化せず、「ルーツとアイデンティティーを大切にしながら」（民団）、あくまでも韓国人として日本の地方参政権を求めることを主張している。

　日韓間には韓国が不法占拠する島根県竹島や慰安婦問題などが横たわり、在日韓国人が地方参政権を持つことに反対する声も根強い。

　こうした中、韓国人として最大の関心事であるはずの本国の行方を占う大統領選にすら、多くの在日韓国人は投票しようとしない。韓国での国民としての権利を放棄するような行為といえ、韓国人として日本の地方参政権を求めていくという民団の運動のあり方そのものが問われている。（水沼啓子）