【北京・成沢健一】北京で１日から始まった中国共産党の第１７期中央委員会第７回総会（７中全会）では、８日開幕の第１８回党大会で採択される党規約改正案などを審議する。規約改正をめぐっては、胡錦濤（こ・きんとう）総書記（国家主席）が提唱する指導理念「科学的発展観」がトウ小平（とう・しょうへい）理論などと並ぶ行動指針に位置づけられるとの見方が強まっている。また、故毛沢東主席の革命理念「毛沢東思想」の扱いも注目されている。

　持続可能でバランスの取れた発展を目指す指針である「科学的発展観」は、０７年の第１７回党大会で「重要な指導方針」として規約の総綱（前文）に盛り込まれた。だが、党の行動指針であるマルクス・レーニン主義や毛沢東思想、トウ小平理論、江沢民（こう・たくみん）前総書記（前国家主席）の指導理念「三つの代表」とは同列になっていない。

　胡氏の指導理念が格上げされれば、党大会を機に総書記の座を習近平（しゅう・きんぺい）国家副主席に明け渡した後も、胡氏が党内で権威を保持し続けることを意味する。一方、毛沢東思想を規約から外すとの観測も一部に出ているが、「保守派が反発するのは必至で、安定を重視する今の状況では難しい」（中国筋）との見方が支配的だ。

　毛沢東思想は、貧富の格差拡大や汚職の深刻化に対する庶民の不満を代弁する形で強調される傾向が強まり、失脚した薄熙来（はく・きらい）前重慶市党委書記は毛時代を想起させる政治手法を用いた。胡指導部は毛沢東崇拝が広がることを警戒している模様で、９月下旬以降、党の重要な発表で毛沢東思想に触れないケースが増えている。