業績ハイライト

最終更新日：2012年10月31日

当社の2012年3月期の業績、2013年3月期の見通しについてご説明します。

主要計数

収支諸元（単独）

2012年3月期の業績

平成23 年度の売上高は、前年度比0.4％減の5 兆3,494 億円（単独では同0.7％減の5 兆1,077 億円）、経常損益は4,004 億円の損失（単独では4,083 億円の損失）となり、当期純損益は、7,816 億円の損失（単独では7,584 億円の損失）となりました。

販売電力量は、お客さまによる節電のご協力や生産活動の落ち込みの影響がみられたことなどにより、全ての用途で前年度の水準を下回ったことなどから、前年度比8.6％減の2,682 億kWh となりました。
　内訳としては、電灯は前年度比7.4％減の958 億kWh、電力は同8.3％減の112 億kWh、特定規模需要は同9.3％減の1,613 億kWh となりました。

収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響などにより料金収入単価が上昇したものの、販売電力量が減少したことにより、電気料収入は前年度比0.9％減の4 兆7,540 億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比0.4％減の5 兆3,494 億円（単独では同0.7％減の5 兆1,077 億円）、経常収益は前年度比0.8％減の5 兆4,015 億円（単独では同0.4％減の5 兆1,843 億円）となりました。

一方、支出面では、給与・賞与のカットによる人件費の減少や資材・役務調達コスト削減による修繕費の減少など費用圧縮に努めたものの、原子力発電の減少や燃料価格の上昇などにより燃料費が大幅に増加したことなどから、経常費用は前年度比13.2％増の5 兆8,020 億円（単独では同13.4％増の5 兆5,927 億円）となりました。

また、特別利益は、単独において、原子力損害賠償支援機構資金交付金2 兆4,262 億円を計上したことに加え、資産売却に努めた結果、固定資産及び有価証券の売却益をそれぞれ416億円（単独では411 億円）、490 億円（単独では500 億円）を計上したことから、2 兆5,168億円（単独では2 兆5,174 億円）となりました。

一方、特別損失は、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失2,978 億円（単独では2,974 億円）に加え、単独において、原子力損害賠償費2 兆5,249 億円や有価証券の売却損451 億円（単独では427 億円）を計上したことから、2 兆8,678 億円（単独では2 兆8,651 億円）となりました。

2013年3月期の見通し

売上高は、今回認可をいただいた料金改定の影響や、販売電力量の増加（前年度比1.7％増の2,727億kWh）が見込まれることから、連結で6兆250億円程度（前年度比12.6％増）、単独で5兆8,250億円程度（前年度比14.0％増）となる見込みです。

一方、費用面では、電気事業において、原子力発電の減少などに伴う燃料費の増加が見込まれます。

これらにより、経常損益は、損失として、連結で3,350億円程度、単独で3,700億円程度になるものと見込んでおります。

また、単独において退職年金制度の見直しや資産売却益、原子力損害賠償支援機構資金交付金として特別利益5,450億円の計上を見込むとともに、原子力損害賠償費2,350億円を特別損失として計上することを見込んでおります。

これらにより、当期純損益は、損失として、連結で450億円程度、単独で550億円程度になるものと見込んでおります。