福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例会見で、東日本大震災で発生した震災がれきの試験焼却で安全性が確認されたとして、本格受け入れすることを表明した。同市が受け入れを予定しているのは９００トンで、来年１月中にも運び込まれる。

　同市では、がれきの安全性を確認するため１０月２６日、岩手県大槌町で出た住宅の柱や倒木などの木くず約３トンを、一般ごみと混ぜて市清掃センターで焼却。２９日に焼却灰を取り出し放射性セシウム濃度を測定したところ、速報値では１キロ当たり１０ベクレル未満であり、同市の赤崎最終処分場に埋め立てた。

　会見で発表された確定値は、セシウム濃度は焼却前が１キロ当たり１０ベクレル、セメントを混ぜて固化した焼却灰は同４・９ベクレルだった。同市の受け入れ基準は焼却前で同１００ベクレル以下、焼却後で同８千ベクレル以下としており、いずれも大きく下回った。また一般ごみのみの焼却灰のセシウム濃度は３ベクレルだった。

　河瀬市長は「（セシウム濃度は）国の基準を下回り、放射線量も試験焼却前と変わらず安全性が確認できた。できる限り早く受け入れができるよう取り組みたい」と述べた。同市によると、専用の鉄道輸送コンテナやトラックの準備が年末までかかるため、本格受け入れは１月からになる見通し。

　また、市内の小学校や公園など１７地点で測定した試験焼却時の放射線量は、いずれも焼却前とほぼ同じだった。河瀬市長は「がれき処理なくして被災地の復興はない。焼却炉に余裕がある自治体に受け入れが広がり、一日も早くがれきがなくなることを願っている」と話した。測定結果は同市のホームページに掲載された。

　県内では高浜町が４日に試験焼却を行う。