道交法違反（無免許運転）の罪で有罪判決が確定した正木篤広島県議（広島市安佐北区）に対する解職の直接請求（リコール）で、署名活動をした住民団体は29日、収集期間の２カ月で、住民投票に必要な有権者の３分の１を超える５万１２１９人分を集めたと発表した。11月６日、区選管に署名簿を提出する。

　団体は区内の自治会役員たちでつくる「正木篤県議のリコールを勧める有志の会」。同会によると、地区ごとの署名数は可部地区は１万７９５２人、高陽２万１３９０人、安佐８６６９人、白木３２０８人。８月29日から今月27日まで、受任者約１２３０人が町内会単位で各戸を巡り、集めたという。

　地方自治法によると、区選管への署名提出後、20日以内で審査、７日間の縦覧を経て、有権者の３分の１（約４万１３００人）以上の署名数があれば県選管へ本請求できる。

　受理後60日以内に同区の有権者を対象に解職の是非を問う住民投票が行われる。有効投票総数の過半数の同意で失職する。リコールが成立すれば、都道府県議で全国初となる。