日本の追加緩和措置、ウォン高要因に

　日本が景気浮揚と為替防衛を目的として、先月に続き再び市中への資金供給を増やす量的緩和のカードを切った。日本の量的緩和はウォン高要因になるため、韓国の為替当局も神経質になっている。

　日本銀行は30日、金融政策決定会合を開き、国債などを買い入れるための資産買い入れ基金を80兆円から91兆円へと11兆円増額することを決めた。日銀は先月にも同基金の規模を10兆円増額している。日銀が2カ月連続で同基金の増額に踏み切るのは2003年4－5月以来9年半ぶりとなる。

　日本政府は、世界的な景気低迷の中で貿易赤字が拡大し、円高をこれ以上放置できないとして、量的緩和政策を本格化している。日本企業はこれまで日本政府に断固とした円高対策を求めてきた。

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「円高が（輸出企業にとって）最大の障壁だ。輸出競争で損害を受けないためには、1ドル＝100円にならなければ」と主張した。

　こうした中、日銀と日本政府はデフレ脱出に向け「一体となって最大限の努力を行う」とする異例の文書を発表した。追加的な量的緩和を示唆する内容だ。

　日銀はまた、企業と家計に対する融資を促進するため、市中銀行に無制限、長期的に低利資金を供給するとした。

　日本の量的緩和を受け、30日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比4.3ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1091.50ウォンで取引を終え、昨年9月9日（1077.30ウォン）以来1年1カ月ぶりのウォン高水準となった。ウォン相場は25日から4日連続で年初来高値を更新した。上げ幅は4日間で12.10ウォンとなり、年初来の上げ幅（60.30ウォン）の20％に達した。

　為替当局は主要国が量的緩和で供給した資金が韓国に流入し、ウォン高が進むことを防ぐため、来月中に主な外国為替取扱銀行に対する特別外国為替共同検査を実施することを決めた。

　市場関係者は検査実施について、ウォン高による輸出競争力低下を容認しない為替当局の姿勢を示すものと受け止めている。