「政府の国際広報を強化　政府が連絡会議」の記事詳細：イザ！

　政府は２０日、各府省庁の広報担当者らでつくる国際広報連絡会議を首相官邸で開き、海外メディアなどを通じた対外発信を充実させる方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって中韓両国が国際機関などを通じて自国の主張を展開しようとしていることから、政府が一体となって取り組みを強化する必要があると判断した。

　連絡会議には玄葉光一郎外相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官が出席。中国政府が国連に尖閣諸島周辺海域を自国の「領海」とする海図を提出し、潘基文事務総長が受理した動きや、中韓の国内世論が過熱していることを踏まえ、国際広報のあり方を議論した。

　玄葉氏は日本の立場を国際社会に伝えるために「統一的な指揮系統の下で戦略的な発信を強化している」と強調。外務省は連絡会議で、海外メディアを中心に、中韓両国との対立の平和的な解決を目指していくとの日本の姿勢を説明している現状を報告した。

　このほか、連絡会議では国際会議の場で東京電力福島第１原発事故を受けた外国人観光客の来日促進や風評被害対策に取り組んだ事例も紹介された。

　さらに、政府機関が短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアを積極的に活用する方策や、外国語ホームページを充実させる必要性についても議論した。斎藤氏は「タイムリーで正しい発信をしていく努力が必要だ」と指摘した。

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