深夜に若者がダンスを楽しむ「クラブ」の規制に危機感を持つ全国の弁護士や行政書士らが１日、風営法の改正案などの提言を目指す専門家団体「Ｌｅｔ’ｓ　ＤＡＮＣＥ法律家の会」を結成する。賛同者は約１００人に上る見込み。大阪・ミナミのクラブ「オンジェム」で設立総会を開き、同日午後４時からアーティストや国会議員が参加するパネルディスカッションがある。

　クラブは「客にダンスをさせる営業」に当たるため、風営法で営業時間が原則午前０時までに制限されている。しかし、大半が無許可営業の状態だった。近隣への騒音や客同士のトラブルも問題化し、１０年末以降、大阪や東京で警察による無許可営業での摘発が相次ぎ、閉店に追い込まれる店も出た。

　しかし、クラブは９０年代以降、音楽やアートの発信地として若者らの支持を集めてきた。「ダンスを規制対象にすること自体がおかしい」と訴えるクラブ関係者やアーティストらが今年５月から、ダンスを風営法の規制から外す法改正を求める署名活動を始め、これまでに８万人分以上が集まった。ただ、騒音や営業時間の規制のあり方については専門家の間でも意見が分かれるという。

　西川研一弁護士（大阪弁護士会）は「ダンス規制は表現や営業の自由にも関わる大きな問題。法的な課題を整理したい」と話している。【入江直樹】