パナソニックが来年度から4事業体に再編、部門集約＝社長
［東京 ３１日 ロイター］ パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の津賀一宏社長は３１日の決算会見で、２０１３年４月から白物家電、環境ソリューション、ＡＶ機器、自動車・産業用機器の４つの事業体（カンパニー）に再編する方針を明らかにした。
現在、製品ごとに８８ある事業部門は５６に集約する。２０１５年度にこれらすべての事業部門で営業利益率５％以上を達成することを目指す。
２０１２年度に２年連続で巨額赤字を計上し、６３年ぶりに無配に転落することを受けて、緊急対策に取り組む。１２年度は設備投資の抑制、不動産の売却・流動化、在庫圧縮などで２０００億円の資金を捻出する。通期のフリーキャッシュフローの計画は、従来の１０００億円から２３００億円に増額した。
また、１１月から役員報酬を返上し、会長と社長の月額報酬を前年比４０％カットする。代表取締役を除いて役員専用車を廃止し、管理職層の冬季賞与も前年比３５％削減する。来シーズンからバスケットボール部とバドミントン部を休部にする。
＜中期計画はキャッシュ創出を重視＞
大幅な下方修正になった要因は、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業の資産の再評価で減損処理を計上したためだが、津賀社長は、薄型テレビへの巨額投資のほか、旧松下通信工業や三洋電機のＭ＆Ａ（合併・買収）を念頭に、同社の大規模投資が収益を生まずに減損処理を繰り返してきた歴史が「構造的な問題になっている」と指摘。その上で「当社は普通の会社ではない」と述べた。
パナソニックは現在、１３―１５年度の中期経営計画を策定中。津賀社長は「普通の会社に戻りたい。１５年度までは危機脱出モードに徹するしかない」と語った。中期計画の期間は売り上げ規模を追求せず、キャッシュを生み出す収益を重視すると強調。１２年度に続き、毎年度２０００億円のキャッシュフローを目指すと表明した。
＜年度内に携帯・電池など見直し＞ 続く...