東電 赤字１１００億円縮小見通し

10月31日 21時16分

原発事故の賠償を進めるうえでも業績の回復が課題となっている東京電力は、コスト削減などの効果で、今年度１年間の最終損益の赤字額が、これまでの見込みより１１００億円余り縮小するという見通しを発表しました。

東京電力が３１日に発表したことし９月の中間決算によりますと、売上高は電気料金を値上げしたことなどから２兆８７５９億円と、去年の同じ時期より１５％程度増えました。
また最終的な損益は、原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費が３６００億円余り増えたことなどから、２９９４億円の赤字となりました。
一方、今年度１年間の最終的な損益の見通しは、電気料金の値上げが決まったあとのことし８月に発表した１６００億円の赤字から、４５０億円の赤字に修正しました。
赤字額が１１５０億円縮小する見通しとなった理由について、東京電力は、発電設備の修繕費などいっそうのコスト削減を行っていることや、不動産などの売却による利益が予想よりも増えたことなどを挙げています。
東京電力にとって、原発事故の賠償を着実に進めていくうえでも業績の回復は大きな課題で、廣瀬直己社長は記者会見で、「赤字体質の脱却にはこれまでと発想を変えた段違いの合理化に取り組まなければいけない」と述べました。